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社会保険労務士業務についてのよくあるご質問

  • 2008年3月1日に施行された労働契約法とはどんなものですか?

    Answer

    近年、労働契約をめぐって、労働者と会社の間でトラブルが増加しています。
    自主的解決が困難なトラブルにおいて、裁判でケースごとに争われて判断されてきました。そうして積み重ねられた裁判例をもとに、労働契約のルールを明確にした法律です。

  • 採用時の履歴書に学歴や経歴の詐称があった場合、懲戒解雇は可能でしょうか?

    Answer

    場合によって可能です。
    学歴・経歴等が採用の際の重要な判断基準となっていた場合に懲戒解雇が可能となります。

  • 年俸制で賃金を支給していますが、残業手当は支払わなくても大丈夫でしょうか?

    Answer

    年俸制といえども、雇用契約の内容によります。
    所定労働賃金分と時間外労働分賃金を明確に分けていれば、その範囲内で支払わないことは可能です。

  • 労働基準法で定められている管理監督者とは何でしょうか?

    Answer

     一般的には部長、工場長等の労働条件の決定、その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず実態に即して判断すべきものであるとされています。
     その他、労務管理上経営者と一体的な立場を有し、業務の内容が労働者とは異なる重要な職務と責任を有し、賃金面においても、その地位に相応した待遇をされている者等が判断基準になります。
     管理監督者については、労働基準法41条の定めにより、労働時間、休憩、休日の適用はなく、また、時間外手当の支払い義務はありません。

  • 行政官庁等の調査立会い人にも応じてもらえますか?

    Answer

     はい、立ち会い可能です。
     労働基準監督者の是正勧告や労働保険料の算定調査、社会保険事務所の調査等においても、会社の代理人として適切に処理できます。

行政書士業務についてのよくあるご質問

  • 遺言にはどんな種類がありますか?

    Answer

    遺言には、下記の4種類があります。

     ・自筆証書遺言
     ・公正証書遺言
     ・秘密証書遺言
     ・特別方式の遺言

    一般的に使われるのは、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。

  • サラリーマンですが、今の会社を辞めずに株式会社を設立することは可能でしょうか?

    Answer

     はい、可能です。
     法的に問題ありません。
     ただし、現在勤務している会社の就業規則や社内規定などで副業が禁止されている場合がありますので注意が必要です。

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