江川社会保険労務士・行政書士事務所

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11月号

1.有効求人倍率1.52高水準に 2.残業時間過小申告7% 3.昼寝20~30分で脳の疲労が回復に

発行:2017年11月22日江川事務所だより(NO100)
 日本は、熟練の技能工によるモノづくりを得意として経済が発展してきたのですが、最近神戸製鋼所、日産自動車、SUBARU等で品質検査の不祥事が起きています。古くは三菱自動車でも不祥事が相次ぎ、日産自動車の傘下で品質の向上につとめていたのが、指導する立場の日産自動車で不祥事が発生していることに驚きを感じ得ません。
高齢化と正社員削減と裏腹の非正規社員の拡大により技能の伝承が難しい現実をつきつけられたわけですが、モノづくりの根幹である技能の伝承がうまくうけつがれていくことを祈るばかりです。
 神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が発見され、全員の身元が判明しましたが、自殺願望の人間がSNSを通じて白石容疑者と簡単に知り合いとなり、殺されたのですが、人間関係が希薄化する中で起きた事件と簡単に片づけていいのでしょうか。
 私ごとですが、今月で70歳となり、併せて事務所便りが100号を迎えることができたのはひとえに皆様のご支援のおかげです。感謝申し上げます。
では、事務所便り100号をお届けします。
1. 有効求人倍率1.52 高水準に 
  厚生労働省の発表によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍で1974年2月以来の高水準を3カ月連続で維持したという。正社員の有効求人倍率も1.02倍という。有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人一人に何件の求人があるかを示すもの。
 緩やかな景気回復に人手不足が重なり、企業は社員の採用を増やして人材の囲い込みを進めています。
 一方、総務省によると9月の完全失業率は2.8%という。求人があっても職種や勤務地など条件が折り合わず起きる「ミスマッチ失業率」は3%程度といわれ、3%割れは働く意思のある人なら働ける「完全雇用」状態をいう。
2.残業時間過小申告7%
  連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所の調査によると、9月に残業時間を実際より短く申告した会社は全体の7%という。
   過小申告した理由を質問したところ、約20%が「上司から調整するよう言われた」、約70%「自分自身で時間を調整した」と回答したという。厚生労働省は、社員の自己申告と実際の労働時間がかけ離れていないか実態調査をするよう企業に求めています。皆様の会社ではいかがですか。

3.昼寝20~30分で脳の疲労が回復に  昼食後などに眠気を感じることが多いが、そんなときに短い仮眠をとると、頭がすっきりして仕事や勉強がはかどるという。  昼寝が集中力や記憶力を向上させるとのデータがあるという。米国ではバスケットボール選手のシュート率が高まった。国内でも昼食後に仮眠を取り入れた高校は、難関大学の合格率があがったという。
 サラリーマンなら昼食後の昼休みに20~30分昼寝をすれば作業の能率が高まり、結果として勤務時間を短縮できる。その結果、帰宅が早まれば、睡眠不足の解消につながるという。眠れなくとも、目をとじているだけで脳はやすまるという。早速活用しましょう。

発信元
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江川社会保険労務士・FP一級・行政書士事務所
江川 明豁
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RL: http://www.egawa-roumu-gyousei.comURL:http://www.egawa-houmu.com
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