江川社会保険労務士・行政書士事務所

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9月号

1.最低賃金10月より25円引上げへ 2.働き方改革法案の内容とは 3.出生数 初めて100万人を下回る

発行:2017年9月22日江川事務所だより(NO98)
 東京都心の8月の日照時間は、83.7時間で40年ぶりの短さです。日照不足からすでに一部野菜の価格が高騰していますが、作物への影響が心配されます。
 北朝鮮が8月28日、9月15日と続けて中距離弾道ミサイル「火星12号」を発射し、9月15日に発射したミサイルは飛行距離が3700㎞に達し、グァム島に届くことが実証されました。ミサイルは発射されてから7~10分で日本上空に達するため、Jアラートによる警報が役立つのか疑問です。
また、瞬時に警報が伝えられても安全な場所へ逃げ込む場所もなく、むなしさが残るのみです。
 また、9月10日に起きた小田急線沿線火災事故では、踏切の停止ボタンを押したら火災現場に電車が停止した。運転手が電車を動かすためには、自ら踏切に出向いて停止ボタンを解除するマニュアルになっているため、即時対応ができず、電車に火事の火が燃え移る惨事となりました。
瞬時の事故に対応するためにはマニュアルに頼るばかりでなく瞬時の判断が重要だということを教えてくれた事故でした。
では、事務所便り98号をお届けします。

1. 最低賃金10月より、25円引き上げに
  2017年度の都道府県別の最低賃金が決定されました。全国平均は、現在より25円引き上げられ、時給848円となりました。
 一番高いのは、東京都の958円、次いで神奈川県の956円、大阪府の909円です。
900円を超えているのは以上の3都府県です。逆に一番低いのは、高知県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の737円です。
 最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金で、時間外勤務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などは除外して計算します。10月からの、最低賃金の見直しにご注意ください。


2.働き方改革法案の内容とは
  厚生労働省は、働き方改革関連法案の要綱を示しました。それによりますと
① 高度プロフェッショナル制度
    脱時間給制度の創設で、高所得の一部専門職を労働時間規制や残業代の支払いい対象から除外する。連合が要求した年間104日の休日確保を義務付ける。
a.労働時間の上限設定、b.勤務間インターバル(退社から出社までの間に一定の休息をとる)、c. 2週間連続休暇の中から労使が選択する。
② 時間外労働の罰則付き上限規制
   年720時間以内、どの2~6カ月を平均しても80時間以内、繁忙期の上限は月100時間未満、月45時間超は年6回まで
③ 裁量労働制の対象拡大
   労使であらかじめ決めた労働時間に基づいて、残業代込の賃金を払う裁量労働制の対象を拡大する。
④ 同一労働同一賃金
   非正社員と正社員の不合理な待遇さを是正する。    以上の法改正をし、2019年4月施行を目指す。

3.出生数 初めて100万人を下回る   昨年1年間に生まれた日本人は、全国で976,979人と統計を取り始めた899年以来最少で、初めて100万人を下回りました。
 第一次ベビーブームの1947年~49年は年間270万人、第二次ベビーブームの1971年~74年は200万人で、その後は減少傾向が続いています。 
 主な要因は、未婚率の上昇や晩婚化です。また、平均初婚年齢は男性が保育所の空きがなく、待機児童が解消されない、子育て世代の男性の長時間労働など、育児と仕事の両立が難しい環境が解消されない限り、この少子化はさらに進むのではないでしょうか。

発信元
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江川社会保険労務士・FP一級・行政書士事務所
江川 明豁
電話:03-6206-0580、Fax:03-6206-0581
E-mail: akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
RL: http://www.egawa-roumu-gyousei.comURL:http://www.egawa-houmu.com
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