江川社会保険労務士・行政書士事務所

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5月号

1.勤務5年超で、無期雇用に転換へ 2.残業規制が厳しくなります 3.残業調査に社労士活用 4.生涯現役起業支援助成金について

発行:2017年5月19日江川事務所だより(NO94)
  ゴルデンウイークは北朝鮮の原爆実験や大陸間弾道の発射実験がなにかと話題でしたが、アメリカとの交戦もなく無事すぎてよかったです。
  しかし、トランプ大統領は素人政治家なのかもしれないですが、話題提供が多く、ロシアゲート疑惑で政権の浮沈が問われています。安倍政権も籠池疑惑に続き加計学園への便宜供与疑惑が起きています。フランスとドイツはとりあえず選挙が無事通過したのですが、アメリカの政治の行方は不透明です。
  では、混迷が続くなか、事務所便り94号をお届けします。

1. 勤務5年超で、無期雇用に転換へ
非正規労働者(契約社員・パート・アルバイト等)が5年を超えて勤務していると、正社員と同じように定年まで働けるようになる「無期転換制度」が早い人で来年4月以降発生します。
 具体的には平成25年4月1日から起算して5年を超えるのが、平成30年4月1日となりますので、この契約から「無期転換権」という権利が発生します。
 この権利が行使されますと、会社は拒否できないので対応が必要となります。パートタイム就業規則を確認し、定年の規定があるか確認してください。定年規定がなければ改定する必要があります。ご不明な点があれば当事務所までご相談ください。

2.残業規制が厳しくなります
  最近の新聞に「ヤマト未払い残業代190億円、ヤマト残業抑制に1万人採用、山口労基署は過労死基準以下でも労災認定(半年で休日4日で過労死した女性会社員に)、柏労基署は月に246時間残業させた運送会社を書類送検、電通支社幹部を書類送検、食品スーパーいなげやの男性社員労災認定等」毎日のように報道されています。
厚労省によると「違法残業の疑いで書類送検」した事案を5月より厚労省HPに公表した日から1年間掲載し、一罰百戒の効果を期待するという。主な掲載内容は、企業名・事業所名・所在地・法違反の内容という。

3.残業調査に社労士を活用
  規制改革推進会議(議長太田弘子政策研究大学院大学教授)の作業部会は、労基署の業務を補う役割を社会保険労務士などに委託するよう求める提言をまとめたという。三六協定を届け出ていない事業所を対象に、社労士が残業の有無を調べ、問題がある場合には強制捜査権を持っている監督官に引き継ぐ。
  厚労省もこの提言を受け入れる方針という。厚労省の調査によると、全国の事業所の45%が三六協定を届け出していないという。

4.生涯現役起業支援助成金について
(1)中高齢者が起業するにあたって(起業日の年齢が40歳以上)、中高齢者を雇い入れた場合(従業員の年齢60歳以上1名以上採用、40歳以上2名以上、また40歳未満3名以上のいずれか)、また採用募集や教育訓練などの雇用確保措置に関する費用の一部が助成されます。
(2)支給額:起業者が60歳以上の場合→助成率は費用の2/3で200万円が上限
  起業者が40歳から59歳までの場合→助成率は費用の1/2で150万円が上限

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