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7月号

1.「心の病」の労災認定過去最高に 2.電通の略式起訴は「不相当」東京簡裁、正式裁判を決定 3.社会保険加入の実態調査

発行:2017年7月19日江川事務所だより(NO96)
  7月2日に投票・開票された東京都議会議員選挙は、「都民ファーストの会」が第一党となり、自民党は歴史的惨敗を喫しました。その後の安倍政権に対する支持率世論調査では、30~35%と支持率が急落しました。加計学園問題や稲田・金田大臣、下村議員などの失言で安倍政権のおごりや気の緩みが露呈したといわれています。しかし、日本では安倍総理の後継者が見当たらないため政治の停滞を招いています。
  一方、将棋界では若干14歳の藤井4段が破竹の29連勝を遂げ、盛り上がっています。やはり後継者が育たないと、将来を託せないのでないかと思います。では、事務所便り96号をお届けします。

1. 「心の病」の労災認定過去最高に
過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定件数が過去最多を更新したという。
 特に職場のパワハラが原因で認定されるケースの増加が目立つという。電通事件を機に、業務上の精神疾患も労災の対象になることが広くしられるようになり、申請者が増えたのでないかと分析しています。関西大名誉教授の盛岡幸次さんは「人手不足なのに業務量が増え、働き手にかかる負荷が高まる「高圧釜」状態の職場が多い。人間関係がギスギスし、パワハラが生じやすくなっている」と話しています。
 電通事件を受けて、全国の労働基準監督署の調査が進められています。36協定の提出は当然として、時間外労働の減少など働き方改革が求められています。
 
2.電通の略式起訴は「不相当」東京簡裁、正式裁判を決定
  広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は7月12日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。
   「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でもだされたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は3月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。
  電通事件を巡っては、地検が今月5日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長3人については、部下に違法労働させていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。
   捜査は昨年9月、新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の自殺が労災認定されたことがきっかけだった。当時の電通社長が管理責任を取って辞任。後任の山本俊博社長も地検や厚生労働省の任意聴取に、残業を防ぐ労務管理の不十分さを認めた。

3.社会保険加入の実態調査について
  国土交通省は全国の建設業者に対して社会保険の加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請業者から工事代金の支払い時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べるという。国交省は調査結果を踏まえ、法定福利費の支払い促進策など社会保険の加入徹底に必要な具体策を検討するという。
  これまでは建設業の許可更新時に社会保険の加入を指導してきたが、4月から直轄事業で未加入企業を完全に排除する仕組みを始めていますが、今後は地方自治体に対しても公共事業で同様の取り組みの導入を求めるという。
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