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平成25年月3月21日開催

労働者派遣法が平成24年10月1日から改正施行されました。改正の概要を説明するとともに、課題を検討

出澤総合法律事務所労働法ランチレジメ
(平成25年3月21日開催)

1.労働者派遣法改正により課される事項(別紙参照)
(1)派遣元会社に課される事項が多い→9点
(2)派遣先会社に課される事項は比較的少ない→4点
  ○労働契約申込み制度→平成27年10月1日施行で3年間猶予措置
  ○派遣先の都合で派遣契約を解除する時に講ずべき措置が義務化

2.労働者派遣法改正の成立過程において修正された内容
(1)「登録型派遣・製造業務派遣の原則禁止」の削除
(2)「登録型派遣・製造業務派遣のあり方」を検討事項とする。
  ○製造業務の派遣禁止は対象となる派遣労働者の失業を懸念
  ○登録型派遣労働者は常時雇用される労働者で雇用が安定しているが、悪用する事業者が多いことから規制を意図した。
(3)原則禁止とされる日雇派遣の範囲を「2ケ月以内」から「30日以内」に修正
(4)日雇い派遣禁止の例外として「雇用機会の確保が困難な場合等」を追加
  (高年齢者雇用安定法等に配慮)
(5)労働契約申込みみなし制度の施行日を「法の施行から3年経過後」に延期

3.日雇派遣の原則禁止
(1)禁止となる業務(施行令4条1項に定められる26業務のうち17.5業務を除く業務)
(2)雇用期間が31日以上の労働契約のうち就労日数との関係
   厚生労働省のQ&A(問3)、(問4)
(3)禁止の例外として認められる②(ウ)、(エ)
   収入が500万円ない人は、逆に禁止の対象となる。高額な基準を設けることにより就労を狭めないか

4.グループ企業内派遣の8割規制
(1)従わなかった場合の措置
   3月決算の会社であれば、25年4月の事業年度から適用され、26年3月末終了後3ケ月以内に厚生労働省へ報告
   8割を超えていた場合→48条1項に基づく指導・助言→次年度も未改善→48条3項による改善指示(合理的理由があれば制裁を受けない。)

5.離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
(1)禁止に違反した場合の措置
  ○派遣元は、許可の取消し(14条1項)、事業停止命令(14条2項、21条2項)、改善命令(49条1項)
  ○派遣先は、是正勧告(49条の2第1項)、勧告に従わないと公表(49条の2第2項)

6.派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
(1)義務化されるもの
  A、マージン率などの情報提供
  B、均衡を考慮した待遇の確保
  C、待遇に関する事項等の説明
  D、派遣労働者への派遣料金の明示
(2)努力義務化されるもの
  A、無期雇用への転換推進措置→ペナルティないため実効性があるか疑問

7.労働契約申込みみなし制度
(1)平成27年10月1日に施行される改正派遣法では、派遣先が以下のいずれかの行為を行った時点において、派遣先が派遣労働者に対して、労働契約の申込みをしたものとみなされる。
 A,派遣労働者を禁止業務(港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関連業務)に従事させること(4条3項違反)
 B、無許可、無届の派遣元からの労働者派遣の役務の提供を受けること(24条の2違反)
 C、派遣受入期間制限を超えて派遣労働者の役務の提供を受けること(40条の2第1項違反)
 D、労働者派遣法の規定の適用を免れる目的で、請負等の名目で労働者派遣契約を締結せずに労働者派遣の役務の提供を受けること(いわゆる偽装請負)
(2)申込み時の労働条件
   当該派遣労働者と派遣元との間における労働条件と同一の内容となる。
以上

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